○養育費についての取り決め

先日、シングルマザーとして小５の女の子と小２の男の子を育てる友人の話を聞きました。時々元夫との交流(子どものみ)もあるものの、養育費はもらっていません。

彼女いわく『若いときの離婚であったため、養育費の取り決めなどをきちんとやらなかったし、養育費の取り決めなどを相談できる相談窓口も知らなかった。』とのことでした。

でも、『今の生活も楽ではないし、養育費の取り決めをきちんとしていれば子どもの教育費などの心配も減るのに…』と、話していました。

確かに、離婚を考え始めると、相手のことが堪らなくいやになり一刻も早く離婚したい！という気持ちになるのはやむを得ません。『相手と顔を合わせるのが苦痛だから、いっそのこと養育費の請求もせず離婚してしまおう！』と、なりがちです。

しかし、離婚の決断は一瞬でも、子どもとの生活はその後も長く続きます。子どもの年齢が幼ければ幼いほど、です。

その分たくさんのお金もかかるわけです。それを一人で支えていくことは並大抵の苦労ではありません。子どもに我慢をさせることにも繋がりかねないのです。

それならば、離婚の決断をするこの時期に、親として一踏ん張りする必要があるでしょう。

離婚を考えるくらい、相手のことが嫌になると顔を合わせるのにも苦痛が伴います。このような場合は、当事者同士ではどうしてもお互いの感情が表に出てきてしまい、まともな話し合いがしにくくなってしまいます。

そこで、間に立ってお互いの話を冷静に聞いてくれる第三者の存在が話し合いをスムーズに進めてくれるのです。

第三者は出来るだけ中立的な立場を取れる人が望ましいでしょう。身内でも構いませんが、人間の心情としてどちらかの肩をもちやすくなってしまうので、できれば赤の他人の方が公平に話を聞くことができます。

そのため、離婚には調停を行う人も多いわけです。しかし、そこまで大事にしたくないのであれば、離婚専門の相談窓口や女性専用の相談窓口を利用するということも考えておくと良いでしょう。

たとえば【ボイスマルシェ】は、女性専用の相談窓口。一ヶ月先の予約等が珍しくないカウンセリング業界において、すぐに悩みを聞いてくれるカウンセラーを探すことが可能な点や、電話相談を受け付けている点がありがたいです。

また、役所にも公正証書という公的な契約書を作成してくれる窓口があるので、そこを活用するのも良いかもしれません。ただしこの場合は、本人同士で細かく約束ごとを決めるところまでは自分達(相手と自分)でやらなくてはなりません。公正証書の作成の仕方などは公正証書役場のホームページなどで確認することができます。

もしも、本人同士での話し合いが難しかったり、公正証書の作成すること自体が難しい場合もあるかもしれません。そんな時には専門家を頼ってみるのも一つの方法です。日本法規情報株式会社では、離婚・調停相談サポート、慰謝料や法律関連のトラブルを解決できる法律相談の専門家を案内してくれます。夜間相談や休日相談も受け付けているので、仕事を持つ方にも利用しやすいところがメリットです。メール、電話両方からの相談も受け付けています。専門家にも人によって得意な分野と不得意な分野があるので、自分の相談内容を得意とする専門家を案内してもらえるところが最大の利点です。

・公式サイトへはこちらから行けます
離婚問題は一人で悩まず専門家に相談しましょう！

いずれにせよ、離婚は手続きをしてしまえば終わりというものではありません。夫婦関係は離婚届けを提出することで終えることができますが、子どもとその両親という関係性は離婚後も考慮しなければならないことです。養育費や慰謝料、財産分与など離婚時の取り決めはその後の生活を営む上でも重要な事柄となってくるのでので、ここが踏ん張りどころです！

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