○一人で仕事と育児を両立するために準備しておきたいこと

離婚後は、「育児に必要な経済力」として「養育費」をもらうことができるケースもありますが、生活費としては親一人で賄っていかなければならないことがほとんどです。

仕事をしていない専業主婦でも、子どもの幸せを考慮して決定される親権はとることができますが、現実的な生活を考えた時にはやはり収入源が必要。そこで、離婚後一人で育児と仕事を両立させるために準備しておきたいことをまとめてみました。

まずは仕事。

離婚後はほとんどの家庭が親一人の収入で生活していくことになるでしょう。子どもが大きくなっていてアルバイト代を家庭に入れてくれるなどの例外はあるとしても、親一人の収入で生活をやりくりできるだけの収入源を持っておくに越したことはありません。そこで、仕事に関しては離婚前に就職先を決めておく方が都合がいいと言えます。

もしも、離婚準備期間に子どもが小さくてまだ働ける状況でない場合にも、何もせずいるよりは就職に有利になる資格を取ったり節約に励んでへそくりを貯めるなどできることから始めてみてはどうでしょうか。

（意外な話、離婚に向けて準備をしていると夫に対する不満でイライラしてばかりだったのがそうでもなくなった、という女性もいます。）

さて、本題に戻りますが、仕事を始めるとなった時に子どもが小さければ「子どもの預け先」を確保する必要も出てきますね。待機児童の問題もなかなか解消しない現代、「保活」といって「保育園に入れるための活動」もあるくらいです。

子どもの預け先に関しては、役所に行けば「認可保育園」「無認可保育園」「託児所」などの施設の情報をもらうこともできますし、認可保育園の申込用紙ももらうことができます。

ただし、保育園への入所は自治体や子どもの年齢によって受入れ状況が変わってきますので、申し込みをしたからと言ってすぐに入所できるわけではないと考えておきましょう。そこで、自宅周辺の無認可保育園や託児施設のリサーチなどもしておくと安心です。

また、子どもが病気になったり残業でお迎えに間に合わなくなりそうなときも出てきます。その時に実家の親や元夫と協力することができればいいのですが、そうではないときのために「病児保育」「ファミリーサポートセンター」などのサービスについてもリサーチしておく必要があります。

「病児保育」とは、一般的に病院に併設された保育施設のことで、保育士さんの他に看護師さんや小児科医が子どものケアをしてくれるところです。

私の住む地域では、事前に役所に登録申し込みをしてから、病児保育が必要になった時に直接病院に予約を入れるというスタイルになっています。一般の保育園では預かってもらえない伝染病の時や、回復期にあるけどもう1日様子を見たい時などどうしても仕事の都合がつかない日に利用しています。利用料金なども自治体によってまちまちですので、そういう点も知っておくと生活設計が立てやすくなるかもしれません。

「ファミリーサポートセンター」とは、地域の社会福祉協議会などが運営する子育て支援サービスです。一般の子育て経験者や子育てを終えた中高年の方の自宅で子どもを預かってくれるだけでなく、保育園への送り迎え、塾への送迎など個人間での合意があれば結構柔軟な対応をしてくれます。

中には、お母さんの入院により宿泊で預かってもらったという話もありました。地域密着型のサービスで、子どもあちも預かる方も「おじいちゃんおばあちゃんの家に遊びに行く感覚」のようです。近くに身内がいない家庭の利用も多いのはそのせいかもしれません。

そのため、預け先は固定する人が多く、預け先の方と個人的な信頼関係が築ければ子どもにとっても親にとっても子育て環境が良くなりますね。行政も間に入って、預かる側への講習会（救急救命や子どもの発達など）をきちんと行ってくれるので、ありがたいです。

離婚するしないに関わらず、経済的な自立は金銭面でも気持ちの面でも余裕をもたらしてくれます。子育てと両立して自立できる道を確保しておけば、いざとなったときにも落ち着いて考えることができるようになりますよ。