○母子家庭になった時に利用できる生活支援や援助まとめ
万が一、離婚をすることになり母子家庭になったとしたら、どのようなサービスや援助を受けることができるのか。母子家庭に対しての支援は、経済的な支援だけではなく、生活全般に対しての助言を行うサービスも充実しています。以下にまとめてみましたので参考にしてみて下さい。
相談支援サービス
・福祉事務所
福祉事務所は、地域の福祉にまつわる相談窓口です。福祉事務所では、母子福祉資金の貸し付けや生活支援のための各種相談から関連施設の利用についてなど、母子福祉全般についての相談にも応じています。
・母子自立支援員
母子自立支援員は、ひとり親化手の生活全般や、母子・寡婦福祉資金の貸付などについての相談に応じてくれます。生活に困ったとき、どんなサービスがあり自分の家庭が支援対象として該当するのかなどわからないことがあれば、まずは母子自立支援員に相談してみるという方法もあります。母子自立支援員は、ひとり親家庭の生活支援や子育て支援、自立へ向けた就労支援などの相談や指導を始め、福祉的な関連機関との連携を図りながら支援・援助を行う専門職です。
・その他の相談機関
ひとり親家庭への相談支援窓口には、全国母子寡婦福祉団体協議会や母子福祉センターなどがあります。その他にも、各都道府県や市町村、また各地域の保健所などに問い合わせることで、相談機関の紹介を受けることもできます。まずは行動してみましょう。
ひとり親家庭の住まい
母子家庭などの住居の安定確保は生活面の支援として重要なものです。子育てと就業の両立を図るため、また就業に向けての訓練などを安心して行うためにも生活基盤である住居の確保が必要です。
・公営住宅への優先入居
公営住宅（県営・市営・町営・村営団地等）に入居するための抽選の際、ひとり親家庭を優先的に入居させる支援対策です。入居申し込みの際に、申請窓口にて相談するといつ様な提出書類の指示がありますので、必要書類を準備して申し込みを行いましょう。
・母子生活支援施設
DV被害や引っ越し先を決めるよりも先に緊急に避難しなければならないなど家庭内に事情があり、一時的に住居に困っている母子などが入所の対象となります。母子生活支援施設では、住居としての役割だけでなく、生活全般にわたるさまざまな支援や職業自立を目指して指導なども行うことを目的としています。福祉事務所の母子自立支援員に相談してみましょう。
就業相談・支援
・母子家庭等就業自立支援センター
適性や経験などに応じて、適切な助言を行う就業相談の実施や就業支援講習、終業情報の提供などの修行支援サービスを提供することを目的とする期間です。生活の安定と児童福祉の増進を図るため、養育費の取り決めなど専門家による相談体制の整備や継続的生活指導が必要な家庭を支援します。
・高等技能訓練促進費
就職に役立つ資格を手に入れるための期間に必要な生活費の一部を支給してくれる制度です。資格取得のために2年以上修業する場合に、修業の全期間に対して課税世帯に月額7万500円、非課税世帯には月額10万円の手当てが支給されます。対象となる資格は看護師・介護福祉士・保育士・作業療法士・理学療法士・その他、各都道府県などの長が地域の実情に応じて定めています。
・自立支援教育訓練給付金
雇用保険の教育給付金の受給資格を有していない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の２０％（4千1円以上10万円上限）を支給する制度です。
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